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2004年(平成16)から、国立大学は、独立行政法人化して労働安全衛生法が適用されるようになりました。そのため、産業医の設置及び教職員の安全について事業主に責任があるということが明確化され、全国各地の国立大学では産業医が置かれるようになりました。

産業医は労働安全衛生法に規定された法的存在です。大学職員の労働衛生管理に関わり、職場巡視、衛生委員会へ出席、作業環境管理、作業管理、健康管理などに関して、事業主に勧告する権限を持っています。また、労働安全衛生法の改正に伴い、面接指導制度が創設されました。

時間外労働が月100時間を超えて、疲労の蓄積を覚える大学職員が、自ら申し出ることが面接の要件です。時間外労働が月45時間を超える職員は、可能な限り受けるように奨励されています。本人が申し出ることにより、産業医による面接指導が受けられます。

ある大学では、職場巡視の際に、職員の時間外労働に関する情報を得た産業医が、所属長を通して面接指導を積極的に受けるように指示しています。産業医による面接指導を受ける場合、事前に所属長の承認を得られれば、面接指導に要する時間について職務専念義務が免除されるということになっています。

面接指導を受けた場合、職員の個人情報やプライバシーにじゅうぶん配慮した上で、産業医から所属部局に対して、職員の健康保持に必要な措置などについて意見を述べます。面接後の結果や記録については、守秘義務の対象ですので、開示されることはありません。産業医が選任されている事業場では、面接指導を行う医師として産業医が重要視されています。

1998年(平成10)から日本での自殺者が3万人を超えて、現在でもその傾向は変わりがありません。特に40代、50代の男性の自殺者の増加が特徴です。そのため、大きな社会問題になっています。精神障害による労災申請、労災認定が増え、過労死、過労自殺の訴訟件数も増加傾向にあります。

大学での産業医業務は、職員が病気になる前に介入することが可能で、職場の人間関係や仕事、内容や量の制限などを提言することで病気を予防することができます。病気の早期発見をすることにより、医療機関で治療を受けることを勧めるのが産業医の仕事です。

大学は教職員と学生が同じ組織内に存在するという特殊な職場です。身近にいる学生が教授などの大学職員の異常に気づいても、言い出しにくい環境にあります。このような状態を改善できるのは産業医以外には見当たらないのです。このような理由で、大学でも産業医を積極的に設置するようになってきました。産業医は大学でも重要視される存在です。

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