産業医の源泉徴収

産業医の源泉徴収

企業が産業医を置く場合、企業が源泉徴収で悩むことが少なくありません。契約時に医師ともめることもあります。税務署としては、医師の事業所得か給与所得のどちらかであり、契約内容を見た上で、判定しています。

給与所得の場合、源泉徴収が必要です。事業所得場合、不要になります。要するに、給与所得の場合は源泉徴収が必要で、事業所得の場合は不要ということになります。

産業医が個人事業主(開業医)か法人(医療法人)であるかによって、税金が異なってきます。例えば、医療法人が勤務医を産業医として派遣した場合、課税の対象となります。

■医療法人…医療法人のその他の収入に該当しますので、消費税は課税取引となります。福利厚生費や業務委託費など通常の経費として処理されます。

■個人開業医…原則として給与収入に該当しますので、消費税は不可税取引になります。給与収入ですので、源泉徴収する必要があります。年末に源泉徴収票が発行されます。つまり、開業医では原則として給与になり、所得税は源泉徴収の必要があります。

嘱託産業医は月1回程度の巡回を行います。健康管理指導などの業務を委託契約で行うのがほとんどです。産業医と企業が、業務委託契約を結んで仕事をすることにより報酬が支払われます。この場合、税法上「給与」扱いになり、所得税の適応を受けますので、消費税の対象外になります。

企業は給与の支払いと源泉徴収を行います。産業医は他の収入以外に給与を得るので、確定申告の際には、他の収入と合算して申告する必要があります。嘱託産業医は複数の企業から給与所得を得ますので、申告しなければなりません。専属産業医では、大手企業に所属するケースがほとんどです。この場合、契約社員として採用されるか、業務委託のどちらかになります。

産業医が、企業から交通費を支払われている時には、交通費も含めて源泉徴収されている場合とそうでない場合があります。基本的に交通費は非課税ですが、利用する交通手段によって、税金が異なりますので、注意が必要です。

このように産業医の源泉徴収については、ややこしいことが多く、困惑します。税務署で相談するか、あるいは、医師転職サイトのコンサルタントに聞いてみることをお勧めします。同サイトは税金についても、分りやすく懇切丁寧に教えてくれますので、利用することにより、税金対策の強い味方になってくれるでしょう。

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